水道料金について気になることがあります。
それは「水漏れによって上がった水道料金は減免できる可能性はあるか?」ということです。
もし、住んでいる家が水漏れして水道料金がかさんでしまった場合、そのかさんだ部分の減免は可能なのでしょうか。
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減免できるかはケースによる!
水道料金は水漏れが起きるとかなり高く請求されることもあります。
たとえば、普段は支給額が2か月で6000円だったのに、今回は2万円なんてことも。
そうなると支払いが大変ですし、経済的に苦しいご家庭はかなりの負担となってしまいます。
しかしご安心を。
水漏れは条件次第で減免することができるのです。
そして、水漏れにおける水道料金の減免の条件はお住まいの地域によって異なりますが、次のような条件が設けられていることが多いです。
①水道の使用方法に問題がない
②故意ではなく水漏れをした
③水漏れの修繕が終了している
残念ながら断られるケースも・・・
また、漏れが原因でかさんだ水道料金の減免は絶対受けられるというわけではありません。
たとえば、次のケースは減免を断られることが多いでしょう。
①工事を行ったことが原因で破損し水漏れした場合
②過去の使用水量と水漏れをした当月分の使用水量を比較し、あまり変化が見られない場合
③水漏れをしていることを知っていたのにもかかわらず修繕を怠った場合
④老朽化が進んでおり、行政指導などを受けたのにも関わらず修繕や工事を行わなかった場合
水漏れを生じたら指定業者に依頼!
まず、水漏れを見つけたら必ず「市区町村の指定水道事業者」に修繕を頼むことが大切です。
この指定水道業者は、決められた法律に則って適切な修理を行う業者であることを自治体から認められている業者を指しています。
指定水道業者は水道工事の国家資格を持っており、しっかりと裏付けされた技術をもっています。
もし、指定水道事業者以外のところに依頼するとほとんどの地域では減免対象から外れてしまうので気をつけましょう。
しかし、水漏れの修繕費用は指定水道事業者以外のところに頼んだ方が安く済むことが多いです。
それなのに、どうして指定水道事業者に修理を頼まなければならないのでしょう。
それは、お住まいの方の生活や健康を守るために悪質な業者に水漏れの修繕を頼むのを防ぐためです。
もし悪徳の業者に頼んで手抜き工事や不適切な処置をされた場合その住宅に住んでいる人はもちろん、隣・近所に問題が発生する恐れがあります。
そのため適正に施行できると認められた水道事業者を指定しているというわけです。
どれくらい水道料金は減免できるの?
人によっては「申請が通れば水漏れによって増えた水道料金すべてが減免してもらえる」とお考えの方もいるでしょう。
しかし、それは大きな間違いです。
水漏れによる水道料金の減免は地域やケースにより大きくことなりますが、全額返金という場合はとても少ないです。
基本的に、普段使用している水道料金を超えた金額のうち5割から7割くらいが減免となることがほとんどです。
つまりほとんどの場合は水漏れにより増えた部分の水道代全額を減免できるわけではないということなので覚えておきましょう。
水漏れをした際の減免申請の方法とは?
水道料金の減免申請は自分で行わなければいけない地域がある一方で、指定水道事業者が全て行ってくれる地域もあります。
なので、お住まいの自治体のホームページをチェックすることが大切です。
また減免申請を自分でする場合は、次のような書類を準備しなければなりません。
・減免申請書
・指定水道事業者の請求書又は領収書
・写真(修繕前・修繕後)
この必要書類は自治体によって多少の違いはありますが、大体これらの書類で水道使用場所を管轄している事業所などに申請すると受理されます。
もしも、不明な点がありましたら事業所に問い合わせると良いでしょう。
日ごろから定期的にメンテナンスをしよう!
水漏れで水道料金が高額になった場合で減免ができたとしても、高額な支払いをしなければならないケースもあります。
たとえば、水漏れによる水道料金が約11万円かかったという場合で約4万円まで減免してもらったというケースがあります。
もちろん、7万円近くも減免できたということはいいですがそれでも水道料金が約4万円というのはかなり高額だと言えるでしょう。
ですから、水漏れで高い水道料金を払うことにならないように「水漏れを起こさない」または「起こったとしても速やかに発見できる」ことが大切です。
ですから、普段から定期的に以下のようなメンテナンスをすることをおススメします。
①水道メーターを確認する
②水道管のメンテナンスを適宜実施する
このように日頃から水道設備のメンテナンスを行うことが重要です。
そうすれば水漏れを未然に防げるだけでなく、速やかに発見できるでしょう。
是非、実践してみてください。