水まわりに関するトラブルは、日々の暮らしの中では身近なトラブルの一つですが、一軒家ではなくマンションなどでも起きうるトラブルです。
その際に頭を悩ませることになるケースの一つが、上の階が水漏れして被害にあうというものではないでしょうか。自分が使っている水まわりならば、修理してもらうだけで良いのでそれほど悩む必要はなく、修理業者選びで悩む程度になりますが、上の階からの被害となればどうすれば良いのかで悩むのは当然のことです。双方の話し合いで解決すれば問題はありませんが、そうではない場合には慰謝料を請求できるのかで悩むことになります。
共同住宅に暮らしている上で、水漏れを起こしてしまうと下の階に住む人に損害を与えてしまうことがあり、その場合には損害賠償に発展することも珍しいことではありません。つまり、下の階に住んでいて被害を受けたとなれば、請求することができるということになります。
慰謝料を上の階の人に請求する場合
上の会からの水漏れの被害に関しては、下の階に住んでいる人には落ち度がないことであり、上からの水漏れに対しては慰謝料を請求することが可能できるようになっています。マンションなど賃貸ではなく持ち家という場合には、上の階の住人に請求することになりますが、どこまで請求できるのかに関しては明確ではありません。家具や家電がダメになってしまった場合には、弁償をしてもらうことになり、天井の修復に関しても請求することができます。
しかし、水漏れが原因となり一定期間住むことができなくなった場合など、その間の住まいをどうするのかや、一日あたりいくら支払われるのかには違いがあります。写真など大切な思い出の品がダメになってしまった場合には、価値がはっきりとしていないものだからこそ、いくらになるのかは一般の人で判断することは難しいです。その場合には、プロに依頼して解決してもらわなければなりません。中には、水漏れ修理業者で水漏れに関するトラブルの仲介を行ってくれたり、解決までサポートしてくれる業者もあるのでチェックして見るようにしましょう。上の階の人が依頼した修理業者では、下の階の人に不利になることもあるので信頼できるかをよく見極めることも大切です。
賃貸物件の場合の慰謝料請求について
マンションやアパートなどの共同住宅で一番多いトラブルといっても言い過ぎではないのが、水に関するトラブルです。水に関するトラブルは、他の住人に迷惑をかけてしまい加害者になることもあれば、被害者となってしまうこともあります。アパートやマンションでも共有部分にある排水管が劣化して起こる場合や、天井や屋根裏が老朽化して防水設備が古くなった場合など、様々な水まわりのトラブルがあります。
アパートはもちろん、マンションが賃貸という場合には上の階の人ではなく大家さんである貸主に責任があるので、大家さんに対してトラブルの責任を負ってもらわなければなりません。水漏れが発生した時に、借りた側に過失がない場合には、大家さんがその義務を負って修復することが必須であるように、下の階に住んでいて被害にあった場合にも、上の階の人ではなく大家さんに請求することになるということも頭に置いておくべきではないでしょうか。
慰謝料の相場や注意すべき点とは
加害者に対して請求できる賠償金の全てを損害賠償と呼んでいますが、その中の一つである慰謝料は、被害にあった人の精神的苦痛に対して支払われるものということもあり、明確に金額はいくらかという相場はないので頭を悩ませるポイントとなるのではないでしょうか。損害賠償の場合には、治療費や修理費用も含めた意味がありますが、治療費や修理費用に関しては、明確な金額がわかることなので悩む必要はありません。しかし精神的苦痛に対して支払われるものに関しては、明確に決めることが難しいポイントとなるのは当然のことではないでしょうか。上の階の人が加入している保険会社が査定しているものでは、認められると支払われますが、上の階の居住者自身に個人賠償責任保険などを使って、支払ってもらうという方法もあります。この場合には、下の階の人が加入している火災保険などがある場合には、どちらかいずれの補償しか受けられないので気をつけましょう。
マンションやアパートなど共同住宅では、水まわりのトラブルで他人に迷惑をかけ加害者になってしまう可能性があるのはもちろんのこと、自らが上の階からの被害を受け、被害者になってしまうことも考えておかなくてはなりません。お金で解決することができれば良いですが、双方の意見がまとまらなかったり、思い出の品が壊れたり破損など、お金だけでは解決できないこともあります。使えなくなったり壊れたものは保険でカバーできるかもしれませんが、すべて元通りになるばかりではなく、上の階の人との関係が悪くなることもあります。暮らしにくい環境になってしまうことを防ぐためにも、普段から水回りをしっかり管理しメンテナンスしておくことが大切です。自らが被害者となった場合には、損害賠償として請求することができるということも頭に置いて起きましょう。
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