水漏れによる休業補償とは？

水漏れというとそれほど滅多に起きないのではないかと考えている人もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

またその被害は甚大で、自分たちのところだけでなく周りの人にも影響を及ぼしてしまうことがあるので注意しましょう。

水漏れの時に知っておきたい賠償責任

賠償責任とは、故意なのか過失なのかということは関係なく、他人のものや体に対して損害を与えた場合にお金で責任を取ることです。したがって、水漏れを発生させてしまった場合、建物の修繕費用だけでなく、家具や家電にも影響がある場合はその修理、もしくは購入費用を負担することにもなります。

水漏れを発生させる原因の一つが、ついうっかりミスをしてしまったと言うことで、例えば水を出しっぱなしにしたなどがそれにあたります。また防水していない床などに水を流して綺麗にしてしまった場合や、トイレにおむつなどを流してしまった時などもついうっかりのミスだといって良いでしょう。

もちろんあくまでもうっかりミスなので悪意がそこにあるわけではありませんが、これは損害賠償の対象と見なされます。

また建物の構造において故障が発生しているという時にも、実は水漏れを発生させることがあるので注意しましょう。排水管の接続部分が老朽化しているとか、排水管が腐食している、さらにすでに長年経っている建物の場合は防水効果がすでに低下してしまっているということもあり得ます。

したがって、これらの状況に陥った場合は速やかに対応し、被害が拡大しないようにしなければなりません。

テナントが被害を被ってしまうことも

例えば、賃貸の建物の場合、2階より上は 住居スペースとなっており、1階部分はテナントが入っているということは多々あります。その場合、例えば2階よりも上で水漏れが発生した際、1階のテナント部分が水浸しになってしまうということもあるでしょう。

もちろん、そこで生活をしているのではなく、あくまでも仕事を行なっているだけにすぎないということもできます。しかしその水漏れによって商売を続けることができない状況に陥ってしまったりすることも珍しくありません。

本来テナントはその建物で営業することができるということで賃料を払い商売を行なっている状態です。しかし水漏れによって仕事ができなくなってしまうと、その時に入ってくる予定だった収入を一切得ることができなくなってしまいます。

そこでテナントに入っているお店が水浸しによって営業できなくなってしまった場合、その時に得られる予定だった利益を休業補償という形で請求することも可能です。

水漏れによって起きた被害に対する補償

休業補償は、水漏れなどによって営業できなくなった時にその期間の間に得られる予定だった利益分を請求するものとなっています。この場合、部屋の修繕費用と同様にその問題を起こした根本的な原因のある人がその金額を支払うことになっています。

例えば、お風呂にお湯を入れる場合、止めるのを忘れたために漏れ出てしまって階下に影響を及ぼした場合は、その部屋の人が支払うことも多々あります。

ただ建物の老朽化によって発生した水漏れの場合は、その建物の修繕をしていなかったオーナーなどがそれを支払うことになります。つまり、責任の所在によって支払うべき人が変わってくるので、その点には十分注意しておくと良いでしょう。

また、休業補償自体は請求した額を全額もらうことができるというわけではなく、実際に休業したことによって得られなかった利益を証明しなければなりません。もちろんこの金額に関してはしっかりと計算する必要があり、まずは給付基礎日額を計算し、それを元に算出することになります。

ただ中にはかなり高額な補償を請求する人もいれば、正しい額を請求しても高額すぎると言って減額されてしまうこともあります。自分が加害者になった場合も被害者になった場合も正しく対応できるように、ある程度のことを理解しておくと良いでしょう。

建物の1階部分にテナントなどが入っている場合、上の階の部屋から水が漏れてきてテナントが水浸しになるということはあり得ます。もちろんその際はすぐに管理会社などに連絡をして対応することが必要不可欠となります。

また水の元栓を閉めるだけでなく、水漏れ修理も適宜行なっていかなければならないので、かなり大変です。また加害者となった場合は、被害者に対して損害賠償責任を負っているということも十分理解しておかなければなりません。

さらに、被害者がお店を開いている場合、そのテナントで水漏れが発生すると、営業を継続できなくなる可能性があります。その場合、営業ができなかった分の利益を休業補償という形で補償しなければならなくなります。

ただ休業補償自体は言い値で払ってもらえるわけではなく、しっかりと計算して法的な根拠も示さなければなりません。水漏れに関しては誰でも被害者にも加害者にもなる可能性があるので、正しく対応できるように損害賠償に対しても理解しておくと良いでしょう。