漏水による水道代の発生は減免手続きできる？

水道代の請求額が急激に跳ね上がった場合に考えられる可能性の1つとして、水道管の漏水があります。そして、漏水によって発生した水道代は、ケースによっては減免の対象になるかもしれません。本記事では、水道代の減免申請や漏水調査の方法を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

水道代が急に高くなった場合に考えられること

急に水道代が上がったとき、ライフスタイルがとくに変わっていないのに料金が高くなった場合は、その原因を調査することが重要です。水道代が高くなる原因としては、主に以下のようなことが考えられます。

自治体の水道料金の値上げ

まず最初に、自治体の水道料金が値上げされていないか確認することが必要です。水道料金は各自治体によって個別に設定されており、地域ごとに異なります。

水道管の老朽化や施設整備のための費用が必要になる場合や、人口減少により料金収入が減少した場合など、自治体の予算を補填するために料金が引き上げられることがあります。

通常、水道料金の値上げは事前に告知されますが、見落としがあるかもしれません。急に料金が高くなったと感じた場合は、料金明細をしっかり確認しましょう。そして、基本料金や従量料金（1㎥あたり）が上がっていないかをチェックすることが大切です。

水の使用量の増加

次に、単純に水の使用量が増えていないかを振り返ることも必要です。水道水は、風呂、シャワー、トイレ、洗濯、食器洗い、歯磨き、洗車など、多くの場面で使われます。さらに、家族が増えたりと生活環境に変化があったりすれば、必然的に水の使用量が増えることがほとんどです。

また、夏場は水の使用量が増える傾向にあります。暑くなって洗濯やシャワーの回数が増えたり、飲料水や水を使う機会が増えるため、夏季には水道代が高くなることが多いです。このように、生活の変化や季節の影響によって使用量が増えていないかを整理し、意識的にチェックすることが重要です。

漏水

水道料金が上がっている理由として、漏水が隠れている場合があります。水漏れはそのままにしておくと、漏れた水によって周囲が腐食したり、水道管が破裂して大規模な修理が必要になったりする可能性があります。そのため、早期に発見して対応することが重要です。

水漏れの原因はさまざまであり、まずは家の中で水漏れが疑われる箇所を確認する必要があります。とくに注意すべきは、トイレ、キッチン、お風呂、洗濯機などの水まわりです。これらの場所で、目に見える水漏れがないかを確認しましょう。

それでも見つからない場合は、壁の内側や床下に配管が隠れている場合もあるため慎重に確認します。目に見える場所で水漏れが確認できなくても、水道メーターのパイロットを見ることで漏水の有無をチェックできます。

パイロットメーターが動いていれば、水漏れしている可能性が高いです。この場合は、漏水箇所が見つからない場合でも専門の業者に依頼して、適切な調査と修理をしてもらう必要があります。

水道代の減免申請が考えられるケースとは

基本的には、水漏れによって発生した水道代は使用者に支払う責任があります。水道の給水管や止水栓、メーターボックス、蛇口などは個人の所有物とされ、これらの管理や修繕の責任も使用者にあるためです。

しかし、特定の条件を満たす場合、各自治体の水道局が設ける減免制度によって水道代の減額を受けられることがあります。減免が認められるケースと、減免申請の流れを理解しておくことが重要です。

減額が認められる主なケース

水漏れに関して使用者に過失がない場合、減免が認められることがあります。具体的には、水漏れ箇所が壁の中や床下などの目に見えにくい場所にあり、発見が難しい場合です。水道管の多くはこうした隠れた部分に埋設されているため、漏水を早期に発見することは難しいでしょう。

このような場合は、減免の対象となることが多いです。また、地震や洪水などの自然災害によって水道管が破損し、その結果として水漏れが発生した場合も減免の対象となることがあります。自然災害による破損は、使用者の管理能力を超える要因であるため、減免措置が取られることが多いです。

減免が認められないケース

一方で、減免が認められないケースもあります。まず、使用者に過失がある場合です。例えば、蛇口の閉め忘れや水漏れに気づいていながら放置した場合、または水漏れの指摘を受けて修理せずに放置した場合などです。

これらのケースでは使用者に過失があると見なされ、減免が認められません。水道代の減免は、使用者が適切に管理をしていた場合に限り適用されるため、自己責任による水漏れの場合には対象外となります。

さらに、水道管の破損が工事などで業者の過失により発生した場合も、減免制度は適用されません。責任の所在が明確な場合、減免は認められないため、業者に対して適切な対応を求める必要があります。

減免申請の流れ

減免申請を行う際には、いくつかの重要な点があります。水漏れの修理が完了した後、決められた期間内に申請をしなければ、減免は適用されません。

具体的な申請方法や期間は、各自治体の水道局によって異なるため、事前に確認することが必要です。また、申請には修理に関する証明書や修理費用の領収書など、証拠となる書類の提出が求められることが多いです。

漏水調査の方法

水漏れが疑われる場合、まずは自分で水漏れの有無を確認することができます。もし自分で確認しても原因が特定できない場合は、業者に漏水調査を依頼するのが一般的です。以下に、水漏れを自分で確認する方法と、業者に依頼するべきケースについて説明します。

自分で確認する方法

水漏れを自分で確認する際は、以下の手順を踏んで行います。最初に、家中の蛇口をすべて閉めます。注意すべき点は、元栓まで閉めてしまうと確認できないことです。元栓はそのままで、水道メーターの動きだけを確認しましょう。

次に、水道メーターを確認します。水道メーターの場所は、アパートやマンションの場合、玄関の近くにある配電盤内、または戸建て住宅では敷地内に埋め込まれていることが一般的です。水道メーターには「パイロット」という部品があり、このパイロットが回転しているかどうかを確認します。蛇

口をすべて閉めているにも関わらずパイロットが回っている場合は、どこかで水漏れが発生している可能性が高いです。そして、パイロットが回っている場合、疑わしい場所を順番に確認しましょう。例えば、トイレの止水栓を閉めてパイロットが回っていれば、トイレに水漏れはないことがわかります。

次にお風呂、洗濯機、キッチンを同様にチェックし、パイロットの回転が止まるまで確認を続けます。トイレで水漏れしやすい場所は水洗レバー、タンク、便器内、便器と床の接合部分などです。お風呂はシャワーホースや蛇口、給湯器をチェックしましょう。

洗濯機は、給水ホースや排水ホースの接続部分を中心に確認します。キッチンは蛇口や給水湯管、パーツのつなぎ目からの漏れを点検します。

水漏れ箇所が特定できたら、メーターボックス内の元栓を閉めて、水の使用を止めましょう。これにより、被害の拡大を防ぐことができます。ただし、元栓を閉めている間は水を使用できなくなるため、修理や対応策を考えておく必要があります。

業者に漏水調査を依頼する方法

もし自分で水漏れ箇所を特定できなかったり、判断が難しい場合は、水道業者に漏水調査を依頼しましょう。水道業者は、漏水の有無を確認するだけでなく、原因や水漏れの発生箇所を正確に特定できます。

もし水漏れが発見された場合、そのまま修理依頼をすることも可能です。原因が不明な状態で無理に自分で修理を試みると、かえって状況を悪化させる可能性があります。

例えば、誤って水栓や給水管を破損させてしまうと、修理費用が余計にかかることになります。自分で対応が難しいと感じた時点で、専門業者に依頼するのが最も効率的で賢明な判断でしょう。

漏水が確認された場合にするべきこと

水漏れが確認できた場合、修理を依頼する前にいくつかの重要な手続きを踏む必要があります。以下に、漏水が発覚した際の対応方法を詳しく解説します。

漏水箇所の管理区分の確認

水漏れが確認されたら、最初に漏水箇所がどの管理区分に該当するかを確認します。管理区分によって責任の所在が異なるため、これを明確にすることが重要です。水漏れ箇所が水道メーターの手前側にある場合は一次区分に該当し、これは水道局の責任範囲です。

逆に、水道メーターより先で水漏れが発生した場合は二次区分に該当し、所有者の責任となります。一次区分で水漏れが発生した場合、水道局に連絡し、対応を任せることができます。

一方、家の中で水漏れが発生した場合（トイレやキッチンなど）は、基本的に所有者の責任となり、修理費用は自分で負担しなければいけません。

アパートやマンションなどの賃貸物件では、さらに細かく管理区分が分かれています。配水管から水道メーターの間は水道局の責任、元栓から自室の蛇口までの間は貸主の責任となります。

修理の依頼

管理区分を確認した後、修理を依頼します。一次区分の場合は、水道局に連絡することで修理手配が行われますが、二次区分の場合は自分で水道業者を選んで修理を手配することになります。賃貸物件の場合は、修理の手配を勝手に進めることは避け、貸主や管理会社に連絡して対応を依頼しましょう。

見積書・請求書の保管

修理を依頼した後は、業者からの見積書や請求書を大切に保管することが重要です。これらの書類は減免申請の際に必要となる場合があります。また、業者による修繕証明書が求められることもあるため、事前に水道局に確認し、業者に証明書を作成してもらうようにしましょう。

減免申請書類の提出

修理が完了した後、管轄の水道局に減免申請を行います。申請書には、修理を行った業者の記入欄が設けられていることがあります。あらかじめ水道局に確認して、業者に必要な情報を伝えておきましょう。

そして、申請書と修理に関する書類（見積書、請求書、修繕証明書など）を提出することが求められます。申請方法は、水道局に直接持参するか、郵送で行うことができます。

減免申請には申請期限が設けられており、修理完了日から一定期間内に申請しなければなりません。申請期限は地域によって異なるため、居住する市区町村のホームページを確認して、必ず期限内に申請を完了させるようにしましょう。

まとめ

水道代が急激に上がった際は、漏水が原因かもしれません。漏水による水道代は、過失がない場合に限り自治体の減免制度の対象となることがあります。とくに、隠れた場所での漏水や自然災害による破損が原因の場合、減免措置を受けられることが多いです。減免申請には修理証明書や領収書などの書類が必要で、申請期限も地域ごとに異なります。そのため、迅速な対応が大切です。漏水の発見が早ければ、修理費用や水道代の負担を軽減できることでしょう。