建物の老朽化が進むと、なんらかのトラブルが発生してしまうことは少なくありませんが、中でも多いのが水漏れです。実は、水漏れ自体は決して珍しいものではなく、日常生活を送る上で発生させてしまう可能性は誰にでもあるといって良いでしょう。
ではマンションが老朽化したために水漏れをした場合、誰に責任があるのでしょうか。
何が原因かということによって変わる責任者
マンションの場合、水漏れが発生した際は、自分のところだけでなく階下の住人にも迷惑をかけてしまいかねません。また、階下だけでなく他の場所でも被害が発生してしまうこともありますので、水漏れを発見した際は早急に対処しなければなりません。
ただこの場合、何が原因かということで誰に責任があるのかということが大きく変わってくるので注意しましょう。基本的に、経年劣化、つまり建物の老朽化が原因となっている場合は、そのマンションのオーナーか管理組合が費用を払います。
ただこれは賃貸に関することで、分譲マンションの場合は少々話が変わってくることもあります。またこの考え方自体は基本的なものであり、実際には規約などによって他の人に責任があると判断される場合もあります。
誰に責任があるのか所在を明らかにしよう
水漏れが発生した場合は、まずは被害を今以上に拡大させないようにすぐに対応する必要が出てきます。ここで処置を誤ってしまうと、被害がより拡大してしまうことがあるだけでなく、そもそも責任の所在が曖昧になってしまうこともあるからです。
なので、余計なトラブルを発生させないようにするためにも、まずは専門の業者を呼んで対応してもらうのが基本です。そうすれば正しく水漏れ修理をしてもらうことができるだけでなく、適切な調査を行ってもらえるので何が原因か明らかになりやすいからです。
建物は老朽化が進むと給排水管が劣化してヒビが入ったり、つなぎ目が破損してしまうということもあります。ただ素人目に見てもなかなか原因が分からないことも少なくないので、必ず水漏れ修理専門業者に依頼して原因を調査してもらいましょう。
とりあえず、被害を発見したらまずは管理会社か管理組合の方に連絡をし、すぐに対応することが重要となります。また被害の箇所を写真で撮影しておくと、後から見たときでもどのような被害状況なのか分かりやすくなります。
分譲マンションで水漏れがおきてしまった場合
賃貸マンションの場合は、建物の管理はオーナーや管理会社の方が行う必要があるため、老朽化による水漏れの場合は、オーナー、管理会社が責任を持って対応します。ただ、これはあくまでも賃貸マンションの場合に限っているので、その点には十分気をつけておきましょう。
分譲マンションの場合、建物の老朽化が原因であっても、そのトラブルが起きている場所によって責任者が変わるからです。分譲マンションには専有部分と共用部分に分かれますが、専有部分でのトラブルは区分所有者に責任があります。
なので、その際は区分所有者が個人的に修繕費用などを負担することになるので注意しましょう。しかし共有部分に関しては、誰かが個人的に費用を負担するのではなく、管理組合に賠償責任があります。
とは言え、これはあくまでも基本的な考え方に過ぎず、実際に管理規約で定められた内容がある場合、他の人の責任となる場合も珍しくありません。
ちなみに、修理費用はかなり高額になってしまうこともあるので、事前に水漏れなどの可能性を考えて保険に加入しておくことをおすすめします。保険に入っておけば、実際に自分に被害を起こした責任があるとなった場合でも、その修理費用を保険を利用して支払うことができるからです。
マンションで水漏れが起きた場合、何が原因かによって責任者が変わるので、まずは正しくその原因を明らかにすることが重要です。その際、マンションの老朽化によって水漏れが起きていると明らかになった場合は、オーナーや管理会社が責任を持って修理します。
しかしこれは賃貸物件に限っている話であり、分譲マンションに関してはこれと同じと言い切ることはできないので注意しましょう。分譲マンションの場合は専有部分を共有部分に分かれており、どこでトラブルが起きたかで責任者が変わります。
まず専有部分でトラブルが起きた場合は、その区分所有者が責任者となり、個人で費用を負担することになります。共有部分でトラブルが起きた場合は、管理組合の方に賠償責任があるので、管理組合がその修理費用を負担する形です。
しかしあくまでもこれは基本的な考え方に過ぎず、実際に管理規約で決められている場合、責任の所在が変わってくることも珍しくありません。まずは管理会社や管理組合に連絡をし、すぐに水漏れ修理業者を呼んでもらうようにし、その際被害の箇所の写真を撮っておきます。
また自分に水漏れの責任があると判断されてしまった時のために、あらかじめ保険に加入しておくのも良いでしょう。そうすれば実際に自分が修理費用を払わなければならなくなっても、保険を利用して支払うことができます。
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