水漏れは保険の請求の対象になる？

マンションやアパートなどの賃貸住宅でよく起こるトラブルの一つである「水漏れ」。
もし水漏れ事故が起こった場合、その原因によっては色々と揉めことになることもあります。
とくに被害者がいる場合、加害者は損害賠償をしなければなりません。
そうなると、色々大変です。
火災保険に入っていれば、その賠償金を保険金で支払えるケースがあります。
そこで、今回は水漏れ事故に関しての保険による補償範囲について解説します。

ほとんどの火災保険は水漏れの補償を受けられる！

現在では、ほぼすべての火災保険で水漏れに関する補償を受けることが可能です。
しかし、この水漏れの補償についてはオプションとなっているので、自身の保険にこれが付帯しているか確認しておくといいでしょう。
一般的な水漏れの補償条件は「給水管や排水管の設備等の事故で水漏れしたことにより損害を受けた場合」とされています。
そのため、きちんと保険に加入しておけば水漏れが起きたとしても安心です。

〇注意点
ただ注意点もあります。
これは、原則として予測できない事故による水漏れの損害に対して補償をしてくれます。
なので、予測できた事態なのにも関わらず修理をしなかった場合や故意に水漏れを発生させた場合などは補償対象外になります。
では、具体的にその補償対象外になるのはどんなケースがあるのでしょう。

・設備が老朽化したことが原因の水漏れ
たとえば、マンションやアパートは建築してから20年、25年と経過していくと当然設備も劣化していきます。
こうした排水管や給水管のなど設備の老朽化により水漏れが発生した場合、水漏れを補償してくれる保険に入っているのならそれで払ってもらえばいいと思う人もいるでしょう。
設備が老朽化したことが原因で水漏れが発生した場合は保険会社から支払いを受けることができません。
なぜなら老朽化は定期的にメンテナンスや修理を行えば未然に水漏れを防ぐことができるものであり、あくまで「予測できること」と判断されるため補償の対象外となるからです。
そのため気をつけておきましょう。

・雨漏りによる水漏れ
雨が降っている時に水漏れの被害が発生した時の損害は補償してくれない場合がほとんどです。
なぜかというと雨漏りの発生原因の多くが老朽化によるものだからです。
そのため予測できるにも関わらず修理をしなかったということで、補償対象とはなりません。
ですが豪雨などの災害によって屋根がダメージを受けてしまい雨漏りした場合は風災として補償されます。

このように水漏れが起きても補償してくれないケースもありますのでよく覚えておきましょう。

賃貸住宅で水漏れが発生したらとくに注意が必要！

マンションやアパートなどの賃貸住宅で水漏れ事故が発生した場合は気をつけなければなりません。
なぜなら、水漏れ事故の発生源によって責任を取る人が違ってくるからです。

・たとえば、隣から水漏れが発生しても絶対隣の住人が水漏れを引き起こしたとは言い難いです。
共用部などの老朽化により水漏れが生じてしまうケースもあり、その場合は管理会社が責任を取ることになります。

・他にも、かなり遠いところの住人の部屋から水漏れが起こっているというケースも。
ですから、まずどこから水漏れが起こっているのか特定しなければなりません。
そのためには、水漏れが起こっていると思われる部屋を訪ねる必要があります。
しかし、1人で部屋に行ってしまうと何らかのトラブルになってしまうこともあるので、管理人や大家さんを連れていくといいです。
そうすれば、揉めごとにならずに済むはずです。

このようにマンションやアパートなどの集合住宅は一戸建てよりもトラブルになりやすいので注意しておきましょう。

水漏れ補償が付帯している火災保険はおススメ！

水漏れが起きた時に何かと役に立つ火災保険。
ぜひ、加入しておくことをおススメします。

・たとえばマンションにお住まいの方で自分の部屋が原因で水漏れの事故が起きた場合、自分の部屋はもちろん、下の階や隣の部屋などに水漏れが生じたらその被害者にも賠償する必要があります。
とくに被害が広範囲になれば賠償金だけで数百万円と高額になってしまうことも。
ですが、火災保険に入っていれば被害者についての賠償はその保険から補償されるお金でほとんど対応することができます。
そのため金銭的な負担を大幅に軽減することが可能です。

・また、マンションやアパートにお住まいの方で上の階の住人から水漏れが起きて被害を受けても加害者が保険に入っていなくて、なかには補償をしてくれないというケースもあります。

そんな時に便利なのが水漏れ付帯付の火災保険です。
水漏れの補償範囲は、他の住宅からもたらされた水漏れの被害まで補償の範囲となっています。
そのため自分が火災保険に加入していれば、たとえ加害者から補償を受けられなくても金銭的なサポートが受けられるのです。

いざという時に役立つのでぜひ加入するといいでしょう。