水漏れトラブルが起きてしまった場合には、早急に対処をすることが必要です。水漏れにはさまざまな原因が挙げられます。戸建てではなく集合住宅などのマンションに住んでいるという方の場合には、上の階からの水漏れ被害に遭う可能性もでてきます。そのような場合には、どのような対処をしたらいいのかチェックしていきましょう。
水漏れトラブルの際の責任は誰が取るのか
集合住宅であるマンションで、上の階からの水漏れ被害を受けてしまった場合には誰に責任があるのかという点が重要です。それは水漏れの原因がどのようなことであるのかという点が大切です。老朽化によるものなのか、住人による不注意などによるものかによって違いがでてきます。
天井から水が漏れてくるような状況なら、放置せずにすぐに管理会社や組合に連絡を入れることが大切です。人によっては、直接原因となる上の階の住人に接触しようとするケースもありますが、直接、住人同士で話し合いをするという場合には、トラブルとなりやすいため、まずは管理会社や組合に連絡を入れるほうが賢明です。予期せぬトラブルにより、気持ちに余裕がなく口論になってしまうこともあります。
上の階の住人も交流がある人物でない場合には、どのような相手なのか、穏やかな性格をしていればトラブルとなりにくいですが、感情的になりやすい方の場合には、トラブルとなりやすい傾向もあります。その点なども考慮しつつ、基本的には直接住人同士での解決をはかるよりも、管理会社や組合に連絡を入れることがおすすめです。
また、そのうち気付くだろうとすぐに連絡を入れずにいると、被害が広がってしまうため、水漏れに気付いた段階ですぐに管理会社や組合に連絡を入れることが重要だといえます。このようなトラブルでは、被害を最小限に食い止めることが最も大切だといえるため、できるだけすみやかに対処するよう心がけましょう。
賠償してもらうなら原因を知ることも大切
水漏れ被害を受けた場合には、事故の原因がマンションの共有部分で起きているのか、個室内で起きているのかなどの違いでも請求できるのが管理会社や組合、大家なのか、住んでいる住人が対象になるのかの違いがあります。また、共有部分の場合には、比較的賠償を請求してもスムーズに受けられる可能性は高い傾向にあるでしょう。
問題としては住人に対して賠償を請求した場合です。素直に受けてくれるとは限らず、状況によっては話がかなりややこしくなってしまうこともあります。特に、厄介な状況としては投資用目的でマンションを購入している相手など場合には、使用している方と所有している方が違うという場合もあるため賠償を請求する際にどちらが対象となるか、判断が難しくなってしまう可能性や話をしても平行線をたどり進行しない可能性もでてきます。
また、水漏れトラブルを起こした側が保険に加入しているかいないかによっても違いがでてくるでしょう。管理組合や大家などが施設賠償責任保険などに加入している、個人では個人賠償責任保険特約に加入しているならば、保険で対応してもらう可能性が高いため話がスムーズにおこなわれることもできるでしょう。しかし、このような保険に関して加入率が低い傾向にあるため、保険に加入していない場合には、賠償を請求してもスムーズに対応してもらえない可能性が高まります。
賠償に応じてもらえない場合には弁護士に相談
被害を受けて、その賠償を請求してもスムーズに話が進まないという場合には、専門家を頼るというのも一つの方法です。弁護士に相談して、対応してもらうというのも有効な手段といえます。個人で、解決できないことは法律などに基づいて対応してくれる専門家を頼りましょう。
水漏れトラブルは、いつどのようなときに起こるかわかりません。自分が被害者になってしまった場合には、できるだけすみやかに対応をしていくことが大切です。トラブル時には、精神的にもあまり余裕がなく直接交渉をしても、うまくいかないことも少なくありません。
そのようなときに弁護士を頼り、相談をしてみることや自分の代わりに対応してもらうことでスムーズな解決をはかるということも一つの方法といえるでしょう。トラブル時には、一人ですべてを背負いこむのではなく、専門家を頼って解決するということも大切です。
水漏れトラブルが上階から起こった場合で、自身の住んでいる住居の天井などが被害を受けた場合には、管理会社や組合などに連絡を入れるようにすること、直接、上の階の住人との交渉を避けるようにすることが大切です。無駄なトラブルを増やさないためにも管理会社や組合への連絡を入れて対応を待ちましょう。
また、賠償を請求するという場合も原因によって請求するのが管理会社や組合、もしくは上の階の住人なのか違いがでてきます。相手が保険に入っているかどうかなども賠償がスムーズにおこなわれるか影響が出るため保険対応してもらえるかもカギといえるでしょう。請求がうまくいかない場合には、弁護士などを頼って相談や対応をしてもらうようにしましょう。