水漏れ修理時に必要な手続き

水漏れ修理といえば、水道業者に依頼して修理をしてもらうだけというイメージがありますが、もし大量に水漏れを起こしている場合には建物にダメージを与えたり多額の水道料金を支払うことになります。

このような時には保険を使ったり水道料金の減免を受けることができる場合があります。

水漏れ修理を依頼する業者

水漏れ修理をした場合には水道業者に依頼することになりますが、ここで注意しなければならないことは業者がその水道局が指定している給水装置工事事業者であるかです。

これはどの水道局でも行っているものでホームページでも公開されていますし、直接問い合わせても教えてくれます。これらは安全に水漏れ修理を依頼する時にもメリットがあるものです。

また大量の水道水が何らかの理由で漏れてしまった場合に多額の水道料金が発生した時には水道局によっては減免処置を受けられる場合もあり、この時の条件として指定された業者である必要があります。

ただこの制度そのものはすべての場所で利用できるわけではありませんから、事前にそのような制度があるか確認しておく必要があります。もし制度がある場合には、その制度を受けられるようにすることが金銭的負担を少しでも軽減するのに役立てることができるものです。

一方で水道局が指定している業者は、必ずしも料金が安いわけではありません。特に水漏れが起こっている時は緊急時ですから、事前に見積もりを行うということも難しい時もあります。この点で安心して利用できるのが、水回りトラブル専門の修理業者です。

これらは自社で作業員を派遣するというところもあれば地元の水道業者を紹介するというものもありますが、いずれも料金に一定のルールを決めているので、安心して利用することができるものです。

修理後に水道料金の減免を求める

水道局によって制度が異なるため、水道料金の減免を求めるということは、すべてのケースに当てはまるものではありません。しかし、減免を求めるにしてもそうでないにしても、水漏れ修理をする時に行っておくべきことが写真の撮影です。

水漏れが発生している状態の写真、修理中の写真、そして修理後の写真があれば、水漏れが起こっていたという事実を証明することができます。

最近は携帯電話やスマートフォンなど手軽にカメラで写真を撮影できるようになっていますから簡単に行えると思います。少なくとも水漏れ中の写真は被害状況を把握するためには必要なものです。

またこれらの写真はあとで料金の減免を受けたり、保険による補償を受ける時に証拠となりますし、もし法外な修理料金を請求された時にも、修理内容と料金が妥当なものであったかを第三者に判断してもらう時にも役立ちます。

また水道料金の明細書も必要で、水漏れが発生していない月のものと水漏れが起こった時の月のものを用意しておけば、その使用量の差から失われた水の発生量を知ることができます。これらの情報があれば実際に漏水が発生していたことを証明するのに役立てることが可能です。

いずれにしても何らかの補償を受けたい場合には手続きを行わなければならず、さらにその証拠となるものが必要ですから、それらを用意することを念頭に置いておくことが必要なことになります。

水漏れ修理は火災保険で保険金が出ることもある

もし火災保険に入っている場合には、水漏れ修理をした場合に保険金が出る場合があります。そもそも火災保険という名称ですが、火災だけでなく住宅が災害に遇った時にも支払われるものです。

ただし、実際にはすべての火災保険が対応できるわけではなく、補償でカバーされているかがポイントになります。火災保険の仕組みとしては被害対象を火災のみとしているケース、また建物のみとしていることで保険料が安くなりますが、このような場合には水漏れなどの損傷は補償対象となりません。一方で、水漏れなど補償の対象としている場合には、それが原因で起こった内装への損傷修理費用として保険金が降ります。

実際のところ一般住宅では、水漏れが起こってもそれほど大きな被害になるということは、あまりありませんが、集合住宅の場合には水漏れによって下の部屋へ影響することがあります。このような時には多額の修理費用を支払わなければなりませんから、この点が火災保険によってカバーされることになるのです。

なお、火災保険の場合にも申請しなければ保険金は降りません。このため書類を用意しておくことが大事で、証拠写真はあった方が話をスムーズに進めることができます。また集合住宅では水漏れ個所を特定するためには調査を行わなければなりませんが、火災保険の中にも水漏れ調査のための費用をカバーしてくれることもあり、その保険金から調査をすることが可能です。

水漏れそのものは、配管の劣化によっていつ起こるかわからないものですが、そのような時にも慌てないで対応することが大切です。また余計なお金を支払わないためにも利用している水道局の制度や加入している火災保険の保障内容も確認しておくことが、必要なことになります。