賃貸で水漏れによる家財被害は誰の責任？補償してもらえる？

もし賃貸で水漏れが発生し家財被害が出た場合は誰の責任になるのか、家具や家電などの家財被害が出た場合はときには大きな損害になることもありますが、この場合も保証は受けられるのかも知っておきたいところです。

ここからは賃貸で発生する水トラブルと対策について考えていきます。

まずは水漏れの原因を確認しよう

お風呂やキッチン、トイレなどの水回りは生活に欠かせない大事な部分ですが、使用頻度も多く常に湿っていることもありトラブルが起こりやすい傾向にあります。排水管のつまり、水が出ないなどトラブルにもいろいろな種類がありますが、水漏れは特に多いトラブルです。

戸建ての場合は水漏れなどのトラブルがあっても、家主が修理をおこなうことになりますが、マンションやアパートなどの賃貸物件を利用している人も少なくありません。そして、ときには誰かの部屋から水漏れが発生して本人だけではなく、階下の住人にまで家財被害が出てしまう可能性があります。

もしも別の部屋から水漏れが発生し、自分の部屋で被害が出てしまったら賠償はしてもらえるのか気になるところです。そして自身の部屋から水漏れがあり、他の部屋に被害が出てしまったときも自分で水漏れ修理を依頼するのか、それとも家主や管理会社がおこなってくれるのかも知っておきたいところです。

まずは、水漏れがなぜ起きたのかその原因をきちんと確認することが大事です。水漏れの原因によって誰が修理をするのか、賠償するのかは変わってきます。

水漏れの現認が経年劣化である場合

アパートやマンションでの水漏れの場合は、その原因によって責任の所在も変わってきます。まず経年劣化が原因の水漏れの場合はその物件のオーナーや管理会社が賠償することになります。

水漏れが賃貸物件の住民の過失であった場合はその部屋の借主が支払うということになります。故意ではなくても、気づかないうちに水漏れが発生してしまうこともありますが、もしも自室で水漏れがあった場合は落ち着いて対処することが大切です。

まずは水漏れ部分の水を止め、流れている水を拭き取りましょう。その後はオーナーや管理会社に連絡を取り、他の部屋にも被害が出た場合は誠意ある対応をしていくことになります。水漏れが他の部屋には影響がない場合は、自室の水漏れ修理代だけですみますが、他の部屋の家具や家電にまで被害が出た場合はその賠償もおこなうことになります。

ときには多くの費用が発生する可能性もありますが、保険でまかなえる可能性もありますので、賃貸契約の際に加入している場合は、それが使えるかを確認してみましょう。個人が契約している火災保険やクレジットカードに付加している個人賠償責任保険でまかなえる場合もありますので、保険会社にも相談することがおすすめです。

自室が被害にあった場合はどうなるのか

賃貸に住んでいる場合はときには他の住民に迷惑をかけてしまう可能性もありますが、逆に他の住民の部屋から水漏れが発生して自室に被害が出てしまうことも考えられます。

このような場合はどうするのかも知っておきたいところですが、まず被害にあった場合はすみやかにオーナーや管理会社に連絡をします。水漏れ被害が出たことを証明するためにも被害部位を写真に収めておくと、より被害の状況を伝えやすくなります。

この場合も、水漏れの原因がどちらにあるのかも調べる必要がありますが、経年劣化によるものであればオーナーや管理会社が支払うことになります。住民の過失による場合は相手に直接賠償を請求することもできます。支払い方法については、相手方が保険に加入している場合はその保険で支払われることが多くなっています。

このほかの方法では、自身が火災保険に入っている場合は保険適用になる場合もありますので、保険会社に相談してみると良いでしょう。保険を使う場合は、相手方の保険か自身の保険かどちらかで受け取ることになります。二重に受け取ることはできませんので、そのことは良く理解しておきたいところです。

賃貸物件で水漏れが発生した場合は、まずはその原因が住民側の過失であるのか、経年劣化によるものかをしっかりと判断する必要があります。経年劣化によるものであればオーナーや管理会社が水漏れ修理をおこない、被害があった場合も賠償してくれます。

住民の過失による水漏れであれば修理や賠償は水漏れが発生した部屋の借主がおこなうことになります。自室から水漏れが発生した場合も、別の部屋から水漏れが発生して被害を受けた場合でもまずはオーナーや管理会社に連絡をすることが大切です。

ときには多くの金額を支払う場合もありますが、個人賠償責任保険に加入している場合は、その保険を使うこともできます。保険を使いたい場合は、保険会社に相談してみましょう。自室が被害を受けた場合でも保険が使える可能性がありますので、補償内容を確認しておくことがおすすめです。